第１条（総則）

「emCAMPUS STUDIO登記サービス利用規約」（以下「本規約」といいます）は、株式会社サーラコーポレーション（以下「当社」といいます）が運営する「emCAMPUS STUDIO」（以下「本施設」といいます）において提供する「登記サービス」（以下「本サービス」といいます）に関して遵守すべき事項を定めるものとします。本規約に定めのない事項については、emCAMPUS STUDIOコワーキングスペース会員規約（以下「会員規約」といいます）、emCAMPUS STUDIO利用規約（以下「利用規約」といいます）及びその他当社が別途定める規約によるものとします。本規約と会員規約等との間で矛盾又は抵触が生じた場合には、本規約が優先して適用されるものとします。

第２条（本サービスの内容）

• 1. 本サービスは、本施設の住所を本店又は支店（以下、総称して「本店等」といいます）の所在地とする商業登記（以下「本店等登記」といいます）ができるサービスです。
• 2. 本サービスは、本施設の会員（会員規約第５条第６項に定める会員をいい、以下「会員」といいます）のうち、レンタルオフィス契約者のみ利用が可能とします。

第３条（契約の成立、契約期間）

• 1. 本サービスの利用を希望する会員（以下「利用希望者」といいます）は、本規約に同意し、所定の方法で利用申込を行うものとします。
• 2. 当社は、前項に基づく申込に対し所定の審査を行う場合があります。なお、当社は、その自由な裁量により利用申込を承認し、又は承認しないことができ、承認しない場合はその理由を示さないものとします。
• 3. 当社が利用申込を承認した場合、本サービス利用契約（以下「本契約」といいます）が成立し、利用希望者は登記完了後に登記簿謄本（写しでも可能）を提出するものとします。
• 4. 利用申込手続が完了した会員（以下「利用者」といいます）は、当社が定める本サービスの利用料金（以下「利用料金」といいます）を所定の方法で支払うものとします。
• 5. 契約期間は、１か月（月末締）とします。利用者又は当社のいずれからも契約終了までに何ら異議のない場合、本契約は従来と同一の条件にて１か月間更新されるものとし、以後同様とします。但し、原則として利用開始日より３年を超えて更新することはできません。

第４条（利用料金）

• 1. 利用者は、利用料金を会員料金とともに所定の方法により当社へ支払うものとします。なお、クレジットカードによる支払いの場合、口座振替日等その他は、当該カード会社の定める規約によるものとします。また、これらの支払いにかかる消費税等は会員の負担とします。消費税法の改正等により消費税率が変更される場合、適用日以降に該当する期間の諸費用に係る消費税等について、前払金を含め法改正の内容に従い、会員は差額を負担するものとします｡
• 2. 利用者は、本サービスを利用するにあたって、別途当社が定める利用料金を当社に対し支払う義務を負います。
• 3. 利用料金については、日割り計算は行わないものとし、本サービスの利用開始日が月の途中の場合においても、１か月分の利用料金をお支払いいただきます。
• 4. 当社は、所定の利用料金の支払方法及び支払日を決定又は変更できるものとし、この場合、会員規約第１１条に定める方法による通知又は公表その他当社が適当と認める方法により、事前に利用者に告知することとします。
• 5. 当社は、利用者が利用料金の支払いを遅延したとき、当該料金の元金に対し、支払期日の翌日から支払日に至るまでの日数に応じ、年率１４．６％（１年を３６５日として日割計算）の遅延損害金を請求することができるものとします。
• 6. 当社は、運営上必要と判断した場合又は経済情勢等の変動に応じて､利用料金の金額変更を行うことができるものとします。この場合､会員規約第１１条に定める方法による通知又は公表その他当社が適当と認める方法により、事前に利用者に告知することとします。

第５条（契約の解除）

• 1. 利用者又は当社は、本契約を所定の方法で解除することができます。
• 2. 利用者は、本サービスの契約を解除するには、解除希望月の当月１５日までに、書面及び本店等移転登記が完了したことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１か月以内のものに限ります。）を提出することにより契約解除の意思を表示するものとし、当社が受理することにより、解除希望月の末日に、契約を解除することができます。
• 3. 利用料金等の日割り計算は行わず、利用者は、本契約を解除する月の利用料金を支払うものとします（既に支払い済みの利用料金等は返金できません）。
• 4. 利用者が退会するときは、事前に本店等登記を他の住所地へ移転する商業登記（以下「本店等移転登記」といいます）手続を行い、かかる本店等移転登記が完了したことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１か月以内のものに限ります。）を提出いただく必要があります。当該商業登記事項証明書が提出されない限り、退会はできません。
• 5. 本施設は、事前に会員等に通知した上で、いつでも本サービスを終了させることができるものとし、会員等はこれに異議を述べないものとします。なお、会員等は、本サービス終了時までに本店等移転登記手続を行い、本店等移転登記が完了したことが記載された商業登記事項証明書（発行日から１か月以内のものに限ります。）を提出いただく必要があります。当社は、本サービス終了日から２か月を経過しても上記の方法により本店等移転登記が確認できないときは、２か月を経過した日から本店等移転登記が記載された商業登記事項証明書を提出された日まで、１日あたり金 3,000 円を違約金として請求することができます。また、当該違約金とは別に、これにより本施設に損害が生じた場合には、これにより本施設に生じた損害を賠償していただきます。

第６条（利用者の義務違反による契約解除）

• 1. 当社は以下のいずれかに該当する利用者について、本サービスの利用を停止し、本契約を解除することができます。なお、以下のいずれかの基準に該当するか否かの審査について、当社が自ら判断するものとします。
  • (1)利用者が、以下の事業を行っている場合、又は行おうとしている場合。
    • ① 法令又は公序良俗に反する、又はその恐れがある事業。
    • ② 違法な活動を支援又は助長する、又はその恐れがある事業。
    • ③ 政治結社、宗教団体、暴力団その他反社会的勢力に関する事業。
    • ④ マルチ商法、無限連鎖商法等に関する事業。
    • ⑤ 公営競技を含め、賭博・ギャンブルに関する事業。
    • ⑥ 性風俗関連の事業。
    • ⑦ その他当社が不適当と判断する事業。
  • (2)利用者が、当社からの連絡に対し、１か月間応答をしなかった場合。
  • (3)その他以下に該当する場合。
    • ① 利用者が別途会員規約における会員の除名、会員資格喪失等の要件に該当したとき。
    • ② 利用者が利用料金を滞納し、滞納した金額の合計金額が２か月分に達したとき。
    • ③ 利用者が破産、解散、和議、会社整理、会社更生、民事再生、自己破産、又は銀行取引停止状態に至ったとき。
    • ④ 利用者が第三者より差押え、仮差押え、仮処分、その他強制執行、若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分あるいは刑事事件に関わる等の利用者の信用を失墜させる行為をしたとき。
    • ⑤ 利用者が、利用申込書等に虚偽の記載をしたとき。
    • ⑥ 利用者が本施設内又は本施設の近隣に廃棄物等を放置したとき。
    • ⑦ 他の利用者による本施設利用に支障が生じる行為又は迷惑となるような行為をし、当社が改善を促しても改善がみられないとき。
    • ⑧ 利用者が、第三者への迷惑行為・犯罪行為・違法行為に本サービスを利用する場合、又はその恐れがある場合。
    • ⑨ 利用者が、本規約に違反した場合。
• 2. 利用者が会員規約第１３条に定める会員資格喪失要件に該当し、本店等移転登記を行うことなく会員資格を喪失した場合には、当該会員資格の喪失日に本サービスは停止します。また喪失日から１か月を経過した日（始期）から、当該本店等移転登記が完了し、本施設に対し当該本店等移転登記を行ったことを証する商業登記事項証明書を提出された日（終期）までの間、１日あたり金 3,000 円を違約金として請求することができます。また、当該違約金とは別に、本施設に損害が生じた場合には、別途損害を賠償していただきます。

第７条（登録情報の変更）

• 1. 利用者は、登録情報に変更が生じた場合、当社が別途指定する方法により当該変更後の登録情報を届け出るものとします。
• 2. 利用者は、次に該当する事実が発生した時は、当社に対し、遅滞なくその旨を書面で届け出るものとします。
  • (1)定款規定事項、又は登記事項に変更があったとき。
  • (2)営業譲渡、又は会社の組織変更があったとき。
  • (3)当該利用者の会社の解散・事業廃止・営業停止等の可能性が生じたとき。

第８条（郵便物等の取り扱い）

利用者への郵便物等の取扱いに関しては、別途、emCAMPUS STUDIO住所・ポスト利用サービスの契約が必要となります。

第９条（本サービスの停止又は終了）

• 1．当社は、次の各号のいずれかの事由により、やむを得ず本サービスの全部又は一部の提供の停止、本サービスの提供を終了する場合があります。この場合、利用者に対して発生した損害に対し当社は一切の責任を負いません。
• • (1)天変地異、テロ、疫病その他の不可抗力事由に基づき、本サービスの提供が不能な場合。
  • (2)行政の指導、法令の定め等の事由により、当社が本サービスを提供することが適切でないと判断した場合。
  • (2)その他、当社が合理的と判断する事由により、本サービスの提供を停止又は終了する場合。
• 2. 本サービスを停止又は終了する場合、会員規約第１１条に定める方法により通知又は公表その他当社が適当と認める方法により、事前に利用者に告知することとします。但し、緊急を要する場合等やむを得ない場合にはこの限りではありません。

第１０条（免責事項）

• 1. 当社は、利用者及び第三者の資産、情報及び機密事項等の滅失、盗難、漏洩及び流用等に関し、何らの責任を負いません。但し、当社の責めに帰すべき事由に基づく場合はこの限りではありません。
• 2. 本サービスの停止、又は終了や所在するビル名の変更等により、利用者の本店所在名称の変更及び当該変更に伴う各種手続きが必要になった場合、利用者の本店所在地の名称変更等に要する費用は、利用者が負担するものとします。利用者は、登記費用、名刺変更等、事由、名目の如何を問わず、当社に何らの金銭の請求を行わないものとします。
• 3. 本サービスの利用に際し、当社が当社の故意又は重大な過失により利用者に対して損害を与えた場合、当社は、本件施設の利用に係る当月分の利用料金を上限に、直接かつ通常の損害を賠償するものとします。

第１１条（損害賠償）

当社は、利用者が本規約に反した行為、不正若しくは違反行為によって当社に損害を与えた場合、利用者に対して損害賠償の請求を行うことができます。

第１２条（警察への情報開示）

当社は、必要に応じて、本サービスの申込内容について警察への通報、届出を行うものとし、利用者は、当社の判断により利用者の情報を開示する場合があることをあらかじめ承諾するものとします。

第１３条（規約の改定）

• 1. 当社は、民法５４８条の４の規定により、次の場合に本規約を変更できるものとします。
• • (1)会員の一般の利益に適合する場合。
  • (2) 前号の場合を除き、その他相当の事由があると認められる場合。
• 2. 本規約の変更は、変更後の規約の内容及び効力発生日を本施設の公式ウェブサイト等その他適当な方法で周知し、効力発生日から変更後の規約の効力が発生するものとします。
• 3. 本条第１項２号による変更の場合、前項の周知時と効力発生日の間には１か月以上の相当な期間を置くものとします。但し、当社が緊急と判断した場合はその限りではありません。

第１４条（管轄裁判所）

当社と利用者等との間で紛争が生じた場合、名古屋地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

第１５条（準拠法）

本規約及び本規約に関連する規約等の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。





制定２０２２年５月１日